自分のスキルで起業し会社設立を目指すのであれば、最初はやはり気持ちだけでなく、難しい専門的なことを猛勉強してその道の専門家になるまで知識を蓄えておいたほうが良いでしょう。

例えば「外注先が急に倒産」などの事態は様々にありえます。
税理士を入れるにしろ、ある程度の経理の知識は経営者として必須といえるでしょう。
また経理や管理システムなども自分でなんとかできるレベルまで勉強しておくとよいでしょう。
簿記の知識や試算表を読む知識がない場合、銀行からの融資を断られることもありますので気をつけましょう。

文書作成ソフトなどの操作も学んでおく必要があります。
いまの時代に請求書が手書きでは、格好がつきませんよね。
請求書関連/経理関連/給与関連は、最低抑えておきましょう。

ホームページ作成も必須でしょう。
経費削減で自力で作ろうとする方もいますが、ここは経費を使うべきところで中途半端なものにならないように、しっかりプロにお願いすることをお勧めします。ホームページを作成することで、「もっとこういう情報を載せたほうがいい」など客観的に会社のことを見る事もできます。
ただしホームページを作成して会社を辞める前にインターネットへ掲載した場合、副業をしていたと訴えられる場合もありますので、「準備は起業前、掲載は起業後」が良いでしょう。

勉強方法としては、ビジネス書を読んだり、セミナーを受けたりして知識を増やしてみてください。
よくある異業種交流会は仕事や人脈を欲しがっている人が多く、経営者としての知識を増やすための勉強会としては役に立たないこともあるようです。

知識はしっかりと人に話したり教えてあげたりするなど実践的にアウトプットすることで、より身に付きやすくなるでしょう。
ただし話す人はまず自分が信用出来る相手を選びましょう。
下手に人に話しては、思いがけないトラブルに繋がりかねません。


自分の市場を作り上げよう

売上を上げるのは当たり前のことですが、事業を継続させるのは、その売上が続かなくてはいけません。
それには自分の市場を作り上げるという意識を持つことです。

その市場から必然的に収益が上がる仕組みを作っていく。そのための手段を考えてみましょう。

現在の顧客集客で、インターネットの活用は欠かせません。
ホームページ、ブログ、SNS‥‥‥さまざまなツールを運営し、情報を発信していく。そしてその仕組のなかで、自分の市場を作っていくのです。

ビジネスで人と会う場合でも、ホームページやフェイスブックの有無を聞かれたり、資料や宣材をクラウドにアップして共有することも増えました。
また、それが無いと次のステップに進めない場合も多いのです。

ブログやツイッターを日々更新するなど、会社の情報を誠実に発信していくこともブランドの認知を上げていくのに有効な方法です。
WEBツールは、リアルで会うためのコストがかからず、伝えたい情報を発信でき、存在感を示すことができる。一方で、必要のない場合は「送信拒否」をしてもらえばいいのです。

もちろん記事のクオリティにも気を配りたいところ。常に書き続けるためのネタ探しも大変ではありますが、起業家ならば、事業を進めていく上での顧客とのコミュニケーションが取れるという無限の可能性を秘めたツールを遠ざけないでください。起業家として使命感を持ってやってほしいところです。

これからは情報発信のインフラ環境はもっと進化していきます。これは起業家にとって大きな武器になるはずです。
情報発信をするときは、気配りをし、読んでもらえる内容であること、そして発信者(ブランド)を認知してもらえる記事を書いてください。
そして継続していくこと。
そのために戦略と運用ルールを明確にしておきましょう。


労働時間

労働時間は、従業員が会社の指揮命令下にある時間を指しています。法律で、これ以上働かせてはいけないというラインの時間が定められているので、原則はそれを超える労働契約は結べません。

そもそも労働時間とは何なのでしょうか。単純に会社にいる時間を指すのではなく、休憩時間を除いた実労働時間を指して言います。休憩時間以外は全て実労働時間になるので、例えば残業や早い出社を命じたのであれば、その分も労働時間としてカウントされるのです。

法律で定められている時間として、1日8時間、一週間に40時間を超えて労働させてはいけないとされています。これを「法定労働時間」と言います。法定労働時間に対して、「所定労働時間」があります。これは、会社が独自に定めたもの(労働契約や就業規則など)で、休憩時間を除いたものです。原則としては、法定労働時間を超えて定めることができません。

休憩時間についてはどうでしょうか。労働時間が6時間~8時間の場合は、最低でも45分。8時間を超える場合は最低でも1時間と決められています。更に、3つの原則があります。一つ目は、労働時間中に与える必要があること。二つ目は、従業員に一斉に与える必要があること(これに関しては例外があります)三つ目は、自由に利用させなければいけない、ということです。休憩時間中は、当然ながら休息に充てる時間です。この時間は、労働から完全に解放された状態でなければいけません。電話を取らせたり来客対応をさせたり、昼食を片手に仕事をさせるのも違反となります。これは完全に従業員の自由な時間となるので、干渉してはいけません。休憩時間と労働時間をしっかり守って、従業員の快適な環境を作る必要があると言えます。